【実践編】緊急小口資金・総合支援資金/獲得にむけて

厚生労働省のQ&Aの最新版を掲載します。フリーランスや自営業の方は、以下を特にご確認ください。
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集(vol.7)

 

生活福祉資金の特例貸付制度が開始

この特例貸付制度は2種類ある。休業された方向けと失業された方など向け。

以下の表にわかりやすく貸付対象者や貸付条件が記載されている。

ネット上に同じようなやり方が乗っていますがそのやり方を実践しても資金を獲得出来ない可能性があります。

その為、このマニュアル通りに必ず行って下さい。

 

緊急小口資金制度を利用する

まずは緊急小口資金制度を利用して申込を行います。

この作業をすることで国から10万~20万(人によって条件が異なる)から融資を取ることが出来ます。

【申し込み方法】

※この融資はあるやり方をすれば返済する必要がなくなるので後ほど記載します。

 

【緊急小口資金制度】を利用するに辺り必要なもの

■申込に必要な書類

  • 住民票(世帯全員分)
  • 借入申込者本人の確認書類(運転免許証、健康保険証等)
  • 印鑑登録証明証及び実印
  • 収入証明関係書類(原則として世帯全員分)
  • 預金通帳の写し(必ず残高の少ない口座を用意して下さい)

 

この制度を利用すれば単身世帯でも最低でも10万円は引っ張る事が出来ます。

※今は緊急事態なので証明書など必要ないので自分でビジネスをしてる方などは必ずこちらで申請して下さい。

 

例)ガールズバー・キャバクラ・ナイトクラブのキャスト

スカウト・キャッチ・一人親方と言った自分でビジネスしてる方などですね。

 

こういった方は【緊急小口資金制度】を利用すれば融資を受けることが出来ます。

ちなみに今は緊急事態なのでほとんど何も調べられる事なく融資を受けることが可能です。

その際、必ず受付の人間に伝えるべき事は今お金が無い事を必ずアピールしてください。

そして会社からお金がもらえなくなってしまったと言うことを伝えて下さい。

 

 

追記:4月17日

提出する書類についてですが、補足資料があると尚良という回答を福祉協会から頂いております。

例えば知り合いのビジネスを手伝っている方や飲食店の知り合いがいたらその方に一筆書いてもらうとより良いです。

サンプルについては下記に添付しておきます。

これから雇用してもらう予定だった方向けのサンプル

既に雇用してもらっていたが解雇のなった方向けのサンプル

 

総合支援資金について

■申込に必要な書類(緊急小口と同じ)

  • 住民票(世帯全員分)
  • 借入申込者本人の確認書類(運転免許証、健康保険証等)
  • 印鑑登録証明証及び実印
  • 収入証明関係書類(原則として世帯全員分)
  • 預金通帳の写し(残高の少ない口座を用意するのが理想)

 

2人以上の世帯では月 20 万円以内、単身世帯は月 15 万円以内の貸付を、原則3か月以内の期間受けることができます。

コチラは緊急小口資金と並行して受けることは出来ないなどと書いてある自治体があるようですが、国の相談連絡したらどちらもいけると回答をもらっているのでそこを主張して下さい。

収入の減少を確認するために給与明細や預金通帳等をご用意いただく形となるので、緊急小口資金を受ける際に使用した口座をそのまま使って下さい。

会社からの出勤が減らされた事についてもナイトワークの方なら手帳に出勤予定などを書き込んでそれら全てがなくなって出勤できなくなってしまった事を手帳で証明できれば何ら問題ありません。

更に新しく働こうとした会社から、雇用取り消し通知書も補足で入れておくのが良いですね。実際に働こうとして面接に行って雇用できないと言われた店舗に書類を書いてもらっても良いですね。

サンプルは↓

これから雇用してもらう予定だった方向けのサンプル

既に雇用してもらっていたが解雇のなった方向けのサンプル

 

自治体によっては他に資料が必要です、なんて言われることもあるが厚生労働省の質問受付電話にかけたら今の状況で出来ると言われたから相談に来ていると言って下さい。

 

実例1

飲食店店員で会社が休みになったことにより、解雇されてしまった場合。

解雇通知などが貰えると思うので、貰えば大丈夫です。

仮に解雇通知などもらえない会社だとしたら出勤票やシフトを書き込んだ手帳を見せるだけでも証明になると確認は取れています。

簡単にシフト票のようなものを作成してこの全てがなくなってしまったとアピールして下さい。

勤務しているのはどこだ、と聞かれ時に僕の知り合いは近くのキャバクラの名前などを出して申請が通ったようです。

 

緊急小口資金・総合支援資金についての大事なポイント

住民税非課税世帯は、「償還を免除」することができます。

(困窮世帯にとっては実質的な給付措置となります)

 

この制度があるので住民税非課税世帯(税金支払いしていない方)はタダで貰えるという事。

※改めてになりますが社会福祉協議会窓口において総合支援金は離職票が無いと申請出来ないと言われる事があります。

しかし、これについては離職票がなくても出来るのでそのように言われても強気にいって下さい。

厚生労働省に事前に相談していて今は緊急事態だから個人事業の開業届を出していないフリーランスやサラリーマン、アルバイトでも収入減少の状態を通帳で確認できれば貸付してくれると聞いたと伝えて下さい。

「どうしたら良いですか?ホントに困ってるのに門前払いするんですか?私は辛いから緊急小口資金も総合支援資金を受けたいので◎◎福祉協議会の◎◎さんに相談しに来てます。」

「厚生労働省の相談ダイヤルにも電話して今の現状なら緊急小口資金も総合支援資金を受けることが出来ると思うから、◎◎市の福祉協議会に相談に来たのに対応してくれないんですか?」

担当者の方の名前を言って

「◎◎さん、本当にお願いします。厚生労働省の相談ダイヤルに電話したら助けてくれると言われたから来てます。なんとか助けて下さい」

お役所対応なのでココまで言われると、今回断ったとしたら厚生労働省とかにチクられるかも、となるのが一番いやなので対応してくれます。

 

 

仮に初回10万しか小口資金を引けなくても総合支援融資で3ヶ月間単身世帯なら15万×3ヶ月引っ張る事が出来るので55万円手に入れることが出来ます。

家族があれば更に引っ張ることが出来ます。

 

そして、最大の魅力は貸付なのですが、償還時(返す時)になお所得の減少が続く場合(住民税非課税世帯など)は、償還を免除(返還不要)出来る点。

つまりどういうことかと言うと税金を払っていない方や住民税非課税世帯の方は…

=生活困窮世帯にとなるので55万~80万円の実質的な給付を受けることが出来ます。

 

ナイトワークなどしている方で税金を払っていない方や住民税非課税世帯は1円も返済する必要性はありません。

(ナイトワークしてる方は今の会社働けなくなってるはずなので解雇通知書みたいなのを代表に作ってもらって下さい。)

僕が作成した雛形持っていって名前とサインだけ書いてもらえばOKですね!

 

普通に仕事している方も福祉協会からの返済はかなりゆるいので、今生活に困っているからなかなか返せないの1点バリで今回のコロナ融資の件は乗り切れる可能性が高いです。

(東日本大震災の影響で資金提供受けた方でまだ返さなくても良いし追い込みもかけられてない、なんて方沢山います。)